平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得または増改築等（以下「新築等」といいます。）の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次のイ又はロの表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。

イ　下記ロ以外の場合

ロ　住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税の税率が10％である場合

(注) 省エネ等住宅とは、省エネ等基準（①断熱等性能等級４若しくは一次エネルギー消費量等級4以上相当であること、②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上若しくは免震建築物であること又は③高齢者等配慮対策等級（専用部分）3以上であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の書類により証明されたものをいいます。
住宅取得等資金の非課税の適用後の残額には、暦年課税にあっては基礎控除（110万円）を適用することができ、また、相続時精算課税にあっては特別控除（2,500万円）を適用することができます。
なお、相続時精算課税の適用は、原則として、父母や祖父母からの贈与に限られます。

「住宅用の家屋の新築」には、その新築とともにするその敷地のように供される土地等又は住宅の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含み、「住宅用の家屋の取得又は増改築等」には、その住宅の取得又は増改築等とともにするその敷地の用に供される土地等の取得を含みます。
また、対象となる住宅用の家屋は日本国内にあるものに限られます。

A 新築又は取得の場合の要件

B　増改築等の場合の要件